消防設備工事会社の
選び方

価格だけでなく、必要な工事を実際に施工できるか、対象設備に必要な資格者が関与するか、現地調査・図面・見積り・設備停止中の安全管理・届出・試験・完成資料まで対応範囲が明確かを確認してください。建物条件によって必要な対応は異なります。

点検を行う会社と改修工事を行う会社は、同じとは限りません。点検後の不良改修を自社で施工するのか、別会社へ依頼するのか、図面作成や消防署への届出・検査まで対応するのかを確認してください。

屋内消火栓設備やスプリンクラー設備など第1類の設備工事では、工事内容に応じて甲種第1類消防設備士の関与が必要です。資格者の氏名だけでなく、誰が現地確認、施工管理、届出、試験を担当するかも確認すると安心です。

小規模工事で一式表記を用いる場合はありますが、工事範囲、材料・数量、天井開口・復旧、設備停止、夜間作業、届出・検査、試験、廃材処分など、含まれる内容と含まれない内容を確認してください。比較する場合は同じ条件で見積りを依頼します。

写真や図面だけで概算を出せる工事もありますが、正式見積りでは現場条件の確認が重要です。天井内、配管系統、バルブ、搬入経路、営業条件、他設備との干渉などを確認しないと、追加工事や工程変更が生じる可能性があります。

会社ごとに対応範囲が異なります。工事内容に応じた着工届、設置届、試験結果報告書、消防検査への立会いについて、誰が作成・提出・対応するのかを契約前に確認してください。必要な手続きは建物と自治体の運用によって異なります。

安さだけで決めるのではなく、見積条件が同じか、必要な材料・試験・届出・復旧・完成資料が含まれているかを確認してください。安い見積りでも、後から天井復旧、夜間作業、追加配管、届出費用などが加算される場合があります。

工事内容に応じて、完成図・改修図、スプリンクラー系統図、試験結果報告書、届出控え、消防検査関係書類、工事写真、使用材料資料、設備停止・復旧記録などを受け取り、建物側で保管してください。