消防設備を停止して
工事するときの注意点

自由に停止してよいものではありません。停止する設備、階・系統、時間、建物の利用状況、火気使用の有無を整理し、防火管理者、建物管理者、消防設備の施工業者と計画してください。建物の用途・規模・所在地・停止範囲によっては、管轄消防署への事前相談や工事中の消防計画の届出が必要になる場合があります。

全国一律に、すべての短時間停止で同じ連絡や届出が必要とは断定できません。東京消防庁は、消防用設備等の増設・移設工事で機能を停止させる、または著しく影響を及ぼす防火管理義務対象物について、工事中の消防計画の届出を指導しています。所在地や建物条件で扱いが異なるため、着工前に管轄消防署へ確認してください。

停止範囲と時間を明確にし、火気使用を避け、巡回を強化し、消火器の増強など代替の安全対策を検討します。使用できるほかの消火設備がある場合は、その機能も確認します。必要な対策は建物条件で異なるため、消防設備の施工業者と管轄消防署へ確認してください。

工事内容によって停止が必要になる場合はありますが、火災の早期発見と館内への連絡機能が失われるため、停止範囲を最小にし、仮設による機能確保、監視員や巡回、連絡方法などの代替措置を計画します。受信機の操作は、設備を理解した担当者が行ってください。

建物条件と停止範囲によっては可能な場合がありますが、利用者がいる状態では影響が大きくなります。営業時間外の施工、停止区画の限定、テナント周知、警備体制、避難経路の確保、代替措置を含めて検討し、必要に応じて消防署へ相談してください。

元に戻すだけでは不十分です。バルブの開閉状態、圧力、漏れ、警報表示、受信機の復旧、連動機能、誘導灯、ポンプなど、停止した設備が正常状態に戻ったことを確認し、復旧時刻と確認者を記録します。必要な試験は消防設備士や点検資格者等が行います。

一律の安全な時間はありません。設備の種類、停止範囲、建物用途、利用者数、代替措置、火気作業の有無で危険度が変わります。停止時間は必要最小限とし、長時間や複数設備の同時停止を避け、復旧できない場合の連絡・対応手順も事前に決めてください。

建物名・住所、工事場所、工事内容、停止する設備、階・系統・範囲、停止予定時間、テナント営業状況、火気作業の有無、消防設備図、系統図、工事工程表、関係者の連絡先を準備すると確認が進みやすくなります。